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計測された期待値が同じであれば、リスク、すなわち変動の少ない方を選択するのが通常のリスクに対する選好パターンであり、多くの人々は、このリスク回避型と考えられている。多くの人は将来という未知の意思決定問題に対して、慎重な判断(リターンの大きさよりもリスクの小ささを重視する)をする傾向にあり、それが合理的な判断だと評価されることが多い。
また、合理的判断をするにあたって、できるだけ多くの情報を収集し、発生確率や起こりうる結果をより正確に予測しようとし、確率という客観的な数値に基づく意思決定を大切にしている。人は日常生活において、親族の死亡、持ち家の倒壊、強盗の侵入など、発生確率としては非常に低いものの、激しく動揺をきたすような事態に対して、多額の保険金を支払うことに蒔措しない。
すなわち、人間は損失の発生に対してかなり強い嫌悪感があり、損失を回避する手段を強く模索していることが理解できるだろう。投資のリスクとは、その投資額が将来回収できない可能性のことであり、投資に伴う損失をどれだけ防ぐことができるか、がポイントになる。
投資から回収されるキャッシュフローを予測することが投資の意思決定において重要なのである。 DCF法(割引キャッシュフロー)は近年、企業の投資判断(不動産取得、株式投資、企業買収など)に積極的に活用されている手法である。
当該資産を取得したことによって、そこ投資対象が生み出す将来キャッシュフローの現在価値の合計から将来得られるであろう。キャッシュ(純収入額)を予測し、それらの合計を現在の価値に割り引いた金額を算出する。
保有期間中に得られる純収益を現在価値に割引いたものの合計額がその投資(不動産、企業、株式など)の価値で、保有期間中に得られる現在価値の合計額が投資額を上回るのであれば、その投資案件は投資価値があると判断される。なぜ、現在価値に割引いて考える必要があるのか。

理由は、現在の100万円と1年後の100万円、 2年後の100万円とは価値が異なるからである。現在手持ちの100万円を銀行預金など元本保証で運用したら、いくらかの利子を生み、 1年後には100万円を超えることになる。
したがって、お金には時間価値があり、投資にはその時間価値を考慮する必要があるためである。毎年の利益額が同じであっても、将来になるほど割引後の利益額は小さくなる。
毎年得られるキャッシュの現在価値を求めるのに用いた利率のことを「割引率」といい、投資に対する期待収益率を表す。マンションに投資してその部屋を賃貸するという投資のケースを考えてみる。
2000万円の物件があり、月額家賃25万円、年額300万円の収入を得られる予定の投資案件である。保有期間は10年とし、諸経費や税金については考えないものとする。
毎年のキャッシュの割引率は4。 5%とする。
この場合、 10年間の現在価値の累計は投資額を上回るので、価値のある投資案件と判断され、回収可能な時期は現在価値の累計が投資額を上回る9年目となる。次に、割引率はどのように決定するのだろうか。
その結果としての割引率は何を意味するのだろうか。先の例においては4.5%として計算しているが、この期待収益率はどのように決めるのかが重要な問題である。
計算してみるとわかるが、同じ投資金額で毎年得られるキャッシュフロー金額が同じであっても、割引率が高ければ、投資の回収期間は長くなる。逆に、割引率が低ければ、回収期間が短く見積もられる。
すなわち、割引率とは投資案件のリスクの大小を表す指標となっていることがわかる。金融理論においては、リスクのない安全資産(国債など)の投資収益率(リスクフリー・レート)に、投資事業のリスクがリスクプレミアムとして加算され、それが投資家の期待収益率となる。
企業における投資判断の場合には、当該企業の資本コストを用いることが多い。資本市場から調達した場合の株式収益率と、銀行借入などの借入利率などを加重平均したWACC (Weighted Average Capital Cost)を資本コストとし、各ステークホルダーの期待収益率と考え、投資判断における割引率に用いる。

DCF法は投資案件について、将来の収益を客観的に数値化し、把握し易くすると同時に、他の案件との比較が可能な形式にする点で、意思決定のプロセスもわかりやすい。このような投資の意思決定手法であるDCF法には既にいくつかの問題点が指摘されている。
まず、将来におけるキャッシュフローの予測については疑問が残る。先のマンションへの投資の例では、毎年の賃貸収入が300万円あると仮定しているが、このキャッシュフロー予測は正確であると言えるだろうか。
長期にわたる賃貸を希望していた人が突然の転勤などで退去し、その後新たな賃借人が見つからない可能性もある。また、賃貸料も長期にわたって一定であるとも限らない。
賃借人が見つからないために値下げすることもあれば、経済情勢の変化によって上下せざるを得ないかもしれない。企業の投資案件においてはさらに不確定要素は多くなる。
企業買収において、当該企業が生み出すキャッシュフロー予測は、さまざまな要素によって変動する。企業内部の問題、外部環境の変化、規制、政治、海外情勢、競合他社の動き、技術革新など、あげればきりがない。
したがって、正確なキャッシュフローの予測は困難を極め、特に遠い将来のことになるほどその傾向は強まる。そのような将来予測の困難さについて、 DCF法では、割引く際に、将来になるほどべき乗値が大きくなり、結果として割引後のキャッシュ額が小さくなるということで、将来のリスクの大きさを反映している。
また、キャッシュフロー予測に不確実性を導入し、複数のシナリオを用意し、それらの発生確率の期待値を用いて、モンテカルロ・シミュレーションを行う試みもある。これらは、「ダイナミックDCF法」と呼ばれている。
　最終的にDCF法ではリスクを割引率で表すというところで、投資判断は割引率に依存し、その決定が窓意的になるという問題点が残る。また、 DCF法の欠点として、投資に意思決定の変更の余地がないことがあげられる。

将来のキャッシュフロー予測は、あくまでも現時点における推定にすぎず、現時点では不確定要素が数多く存在する。しかし、実際の投資とは将来に発生するさまざまな状況によって変化する。
したがって現実の投資判断とは、途中における「中止」や「延期」といった選択もあり、途中における「拡大」や「縮小」といった変更もある。現時点での不確定要素が、将来になって確定したときに、最良の選択をする、すなわち中止、撤退、拡大、縮小といった意思決定の変更を行うはずである。
　その意味において、 DCF法は投資の意思決定モデルとして現実性に欠しい側面がある。そこで登場するのが次章で述べるリアルオプションの概念である。
ダイナミックDCF法を用いれば、将来予測に確率を用いてある程皮の変動余地が含まれており、正確さの点ではシミュレーションの精度が向上するが、将来予測を極めることは不確定要素の出現とのイタチゴッコに終止する。決定的な問題点は意思決定を変更する機会が含まれていないことである。
現実の意思決定問題、中でも投資の意思決定では、投資を延期する、規模を拡大または縮小する、投資資産を転用する、撤退して投下資本の一部を回収するといった様々な変更の余地を有している。　

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